こんにちは、ブログ担当の藤川です。

 

エステサロンやネイルサロンでは、正社員や
パート、アルバイト、派遣社員など様々な人材が活躍しています。

 

こうした人材の中で、非正規雇用労働者(有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者)の
社内でのキャリアップを支援する助成金「キャリアップ助成金」をご紹介します。

 

 

「キャリアップ助成金」は、アルバイトスタッフ労働者や有期契約社員などの
非正規労働者を正社員転換をさせると助成金支給されるなど、7つのコースがあります

 

それらに取り組みことで、スタッフのモチベーションアップにつながり、
エステサロンやネイルサロンの雇用を安定させたり、優秀な人材の流出を避け、
結果、生産性のアップが期待できます。

 

 

今回はこの「キャリアアップ助成金」について概要をまとめましたのでご覧ください。

なお、制度の詳細は厚生労働省のHPにて、かならず最新の「キャリアアップ助成金」の
内容をご確認ください。

 

 

キャリアアップ助成金とは?

非正規雇用労働者(有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者)の
社内でのキャリアアップ(正社員化、処遇改善)につながる取り組みを実施した
事業主に対して支払われる助成金制度です

エステサロンやネイルサロンで働く非正規雇用労働者の待遇を
改善をする取り組みを積極的に行うことで、申請できる助成金で、

 

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  7. 短時間労働者労働時間延長コース

の7つのコースがあります。

 

キャリアアップ助成金の支給対象事業主

キャリアアップ助成金を受給するにあたり、厚生労働省の「キャリアアップ助成金の
ご案内(平成31年4月1日現在)」での支給対象事業主は次の通りです。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
  • 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

※各コースの支給対象事業主の要件は、それぞれのコースの詳細を確認してください

 

 

計画実施の要件

キャリアアップ助成金の利用に当たっては、「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガ
イドライン」 に沿って、<キャリアアップ計画を作成>する必要があります。

キャリアアップ計画とは?

有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、
今後のおおまかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標を達成するために
事業主が行う取り組み)をあらかじめ記載するものです。

 

 

7つのコース別 キャリアアップ助成金の概要

キャリアアップ助成金の対象となるコースは7つのコースがあります。
ぞれぞれのコースの概要と助成金の支給額、大まかな手続きの流れを
まとめましたので参考にしてください。

 

1.正社員化コース

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に
助成されます。

助成金の支給額

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は中小企業以外の額

有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

<①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで>

 

正社員化コースの大まかな手続きの流れ

正社員化コースの大まかな手続きの流れは
次の通りとなります。

1.キャリアアップ計画の作成・提出(転換・直接雇用を実施する日までに提出)

2.就業規則、労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定

3.転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

4.正規雇用等への転換・直接雇用の実施
 転換後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。

5.転換後6か月分の賃金を支給・支給申請

  転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。

6.審査、支給決定

※申請状況により、審査に時間を要する場合があります。

 

 

2.賃金規定等改定コース

すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、
昇給した場合に助成されます。

助成金の支給額

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は中小企業以外の額

 

すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数 1人~3人 :1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
対象労働者数 4人~6人 :1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
対象労働者数 7人~10人 :1事業所当たり28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)
対象労働者数 11人~100人:1人当たり28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

 

一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数 1人~3人 :1事業所当たり47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)
対象労働者数 4人~6人 :1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
対象労働者数 7人~10人 :1事業所当たり14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)
対象労働者数 11人~100人:1人当たり14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

<1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみ>

賃金規定等改定コースの大まかな手続きの流れ

賃金規定等改定コースの大まかな手続きの流れは
次の通りとなります。

1.キャリアアップ計画の作成・提出(賃金規定等を増額改定する日までに提出)

2.賃金規定等の増額改定の実施
 増額改定後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付し、当該賃金規定等に属する
 有期契約労働者等が昇給している必要があります。

3.増額改定後の賃金に基づき6か月分の賃金を支給・支給申請
 増額改定後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください

4.審査、支給決定

※申請状況により、審査に時間を要する場合があります。

 

 

健康診断制度コース

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した
場合に助成されます。

支給額 

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は中小企業以外の額

1事業所当たり 38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

<1事業所当たり1回のみ>

 

健康診断制度コースの大まかな手続きの流れ

健康診断制度コースの大まかな手続きの流れは
次の通りとなります。

1.キャリアアップ計画の作成・提出(健康診断制度を規定する日までに提出)

2.就業規則または労働協約に健康診断制度を規定

キャリアアップ計画期間中に健康診断制度を規定する必要があります。

3.健康診断等を延べ4人以上に実施

就業規則、労働協約に基づき、法令に実施が義務づけられていない
有期契約労働者等に実施する必要があります。

4.支給申請

4人以上に実施した日※を含む月の分の賃金を支給した日の翌日から
起算して2か月以内に支給申請してください。

5.審査、支給決定

申請状況により、審査に時間を要する場合があります。

 

 

賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースは、有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と
共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成

支給額 

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

1事業所当たり 57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

※<1事業所当たり1回のみ>

賃金規定等共通化コースの大まかな手続きの流れ

賃金規定等共通化コースの大まかな手続きの流れは
次の通りとなります。

1.キャリアアップ計画の作成・提出(賃金規定等を共通化する日までに提出)

2.賃金規定等の共通化の実施

共通化後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。

3.賃金規定等共通化後の賃金に基づき6か月分の賃金を支給・支給申請

共通化後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。

4.審査、支給決定

※申請状況により、審査に時間を要する場合があります。

 

 

諸手当制度共通化コース

諸手当制度共通化コースは、有期契約労働者等に関して
正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されます。

支給額  

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

1事業所当たり 38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

※<1事業所当たり1回のみ>

諸手当制度共通化コースの大まかな手続きの流れ

諸手当制度共通化コースの大まかな手続きの流れは
次の通りとなります。

1.キャリアアップ計画の作成・提出(諸手当制度を共通化する日までに提出)

2.諸手当制度の共通化の実施

共通化後の雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に交付する必要があります。

3.諸手当制度共通化後の賃金に基づき6か月分の賃金を支給・支給申請

諸手当の支給後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してく
ださい。

4.審査、支給決定

※申請状況により、審査に時間を要する場合があります。

 

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

選択的適用拡大導入時処遇改善コースは、労使合意に基づく社会保険の
適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、
基本給を増額した場合に助成されます。

支給額  

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

 

基本給の増額割合に応じて、

3%以上5%未満 :1人当たり29,000円<36,000円>(22,000円<27,000円>)
5%以上7%未満 :1人当たり47,000円<60,000円>(36,000円<45,000円>)
7%以上10%未満 :1人当たり66,000円<83,000円>(50,000円<63,000円>)
10%以上14%未満 :1人当たり94,000円<11万9,000円>(71,000円<89,000円>)
14%以上 :1人当たり13万2,000円<16万6,000円>(99,000円<12万5,000円>)

※<1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数は45人まで>
※令和2年3月31日までの暫定措置となります。

 

選択的適用拡大導入時処遇改善コースの大まかな手続きの流れ

選択的適用拡大導入時処遇改善コースの大まかな手続きの流れは
次の通りとなります。

1.キャリアアップ計画の作成・提出

労使合意に基づく社会保険の適用拡大措置により、有期契約労働者等を
新たに被保険者とし、基本給の増額をする日までに提出

2.労使合意に基づく社会保険の適用拡大措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給の増額を実施

基本給を増額した際に、社会保険加入状況および基本給を明確にした
「労働条件通知書」または「雇用契約書」を交付してください。

3.増額後の基本給に基づき6か月分の賃金を支給・支給申請

増額後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に支給申請してください。

4.審査、支給決定

※申請状況により、審査に時間を要する場合があります。

 

 

短時間労働者労働時間延長コースの概要

短時間労働者労働時間延長コースは、短時間労働者の
週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成されます。

支給額  

※< >は生産性の向上が認められる場合の額、( )内は大企業の額

短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合

1人当たり22万5,000円<28万4,000円>(16万9,000円<21万3,000円>)

※令和2年3月31日までの間、支給額を増額しています。

 

短時間労働者労働時間延長コースの大まかな手続きの流れ

短時間労働者労働時間延長コースの大まかな手続きの流れは
次の通りとなります。

1. キャリアアップ計画の作成・提出

雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を配置するとともに、
労働組合等の意見を聴いて「キャリアアップ計画」を作成し、
管轄労働局長の認定を受けます。

2.週所定労働時間延長を実施

週所定労働時間を延長した際に、週所定労働時間および社会保険加入状況を
明確にした「労働条件通知書」または「雇用契約書」を交付してください。

3.延長後6か月分の賃金を支給・支給申請

延長後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して
2か月以内に支給申請してください。

4.審査、支給決定

※申請状況により、審査に時間を要する場合があります。

 

 

 以上です。

 

制度の詳細は厚生労働省のHPにて、かならず最新の「キャリアアップ助成金」の
内容を確認ください。

 

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