今さら聞けない! エステサロンの開業や経営で活用できる助成金のキホンまとめ

こんにちは、ブログ担当の藤川です。

弊社では、エステサロンやアロマサロン、ネイルサロン様を
レンタルタオルやレンタルユニフォームなどを通じて
ご支援させていただいています。

ご縁をいただくエステサロンやアロマサロン、ネイルサロン様の
ステージも、

開業予定
開業準備中
開業済

など様々。

 

そこで、今回は、これからエステサロンやアロマサロンの開業の検討されている方から、
すでに経営を行われているエステサロン様まで、経営の様々な分野で
広くかかわる資金調達の手段として利用できる
今さら聞けない「助成金のキホン」についてまとめてまいります。

 

 

 

助成金とは?

助成金は、厚生労働省が管掌している支援金で、
労働保険料の一部が財源で、労働者を新たに雇い入れたり、
労働者の処遇や雇用環境を良くしたりすることを要件にして支給されるなど、
主に経営に欠かせない「人」に関係しているものが多いです。

給付条件を満たしていれば、受給でき、
返済不要です。

 

助成金のメリット

助成金を利用することで様々なメリットがあります。
おおまかなメリットをまとめました。

 

 

返済不要!

融資と異なり、返済の必要がありません。

 

給付条件を満たしていれば、原則、受給できます!

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合や、
基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合など労働環境の改善に
つながる取り組みを行うなど支給条件を満たすことで、原則、確実に支給されます。

 

従業員やスタッフにとって働きやすい職場環境整え、雇用を安定させます!

助成金を受け取るための取り組みは、従業員やスタッフにとって働きやすい
職場環境整え、従業員やスタッフのモチベーションアップにつながり、
エステサロンやネイルサロンの雇用を安定させたり、優秀な人材の流出を避け、
結果、生産性のアップが期待できます。

また、助成金の中には、従業員やスタッフのスキルアップにつながる取り組みに
使えるものもありますので研修やセミナー費用などに役立てることが
できます。

 

会社の信用につながる!

助成金の財源は雇用保険です。助成金を利用するには、
雇用保険に加入していて(これから加入もOK)、
労働関係の法令に違反していないことを求められますので、
助成金をもらえることで、厚生労働省が認める労働環境の良い会社として、
会社の信用力を増すことができるのです。

 

助成金のデメリット

助成金を利用することで様々なメリットがある半面、
もちろんデメリットもあります。

受給が失敗にならないように、代表的なデメリットをまとめました。

 

 

受給までに時間がかかる

助成金は申請してから支給されるまでに時間がかかります。

例えば、キャリアアップ助成金の正社員化コースの場合、

1 キャリアアップ計画の作成・提出(転換・直接雇用を実施する日までに提出)

2 就業規則、労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定

3 転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

4 正規雇用等への転換・直接雇用の実施

5 転換後6か月分の賃金を支給・支給申請

6 審査、支給決定

という流れを経て、ようやく支給となります。

 

通常3か月程度から長いものは1年以上かかるものもあり、
助成金を会社の資金繰りのための資金調達には向いていません。

 

申請期間を過ぎると受給できません

助成金には申請期限があります。
この期限を過ぎてしまうと助成金を受給できませんので、
申請期限までに必要な書類を整えて提出する必要があります。

 

導入した制度が負担になる場合も

助成金を受給するために行った人事制度や賃金の増額や正社員化などの
取り組みが経営の負担になることもあります。

本当にエステサロンやネイルサロンなどの経営のために必要な
取り組みなのか、助成金の受給ありきで考えないようにしましょう。

 

 

助成金と補助金の違い

助成金と同じく、原則返済不要なお金を支給してくれる制度に
補助金があります。

最後は、助成金と補助金の違いをまとめました。

 

 助成金補助金
交付元厚生労働省および地方自治体経済産業省および地方自治体
目的雇用の増加や安定、労働環境の改善、能力開発など設備投資、技術開発、CO2削減など
財源雇用保険各種税金
返済義務なしなし
受給条件要件を満たし、法律を守れば基本受給できる要件を満たしても審査で落とされる場合がある
申請期間随時・長期間数週間から1か月程度

 

 

いかがでしたか?

 

助成金は非常に便利ですが、受給に際して、手間や時間も必要となり、

そのための施策はその場かぎりではありません。

 

なので、助成金の受給ありきではなく、何のために必要なのかを、エステサロンのためになるのかを良く考えて利用することが大切ですね。

 

最後までご覧くださり、ありがとうございました。

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