こんにちは、ブログ担当の藤川です。

 

2019年4月に働き方改革関連法案が順次施行されます。

働き方改革に取り組み、労働環境が整い従業員やスタッフの働く意欲やモチベーションが高まれば、サービスの向上や企業の成長に繋がるでしょう。

 

 

そこで、今回は、私たち企業が対応すべき事柄は次のようなものが
ありますので、まとめてみました。

 

働き方改革で企業が対応する必要がある7つのポイント

1.労働時間に関する体制の見直し

時間外労働の上限規制の導入

時間外労働の上限規制の導入されると、一部職種を除き、
時間外労働の上限が月45時間、年360時間となります。

但し職種によっては季節要因も関わり、月45時間を超えるので、
そのような場合は労使協定を締結することで、
年720時間(単月100時間未満(休日労働含む)、
複数月平均80時間(休日労働含む)をを上限となり、
これを超えると刑事罰の適用もあります。

2.勤務間インターバル制度の導入

過重労働による健康被害を少なくするため、
勤務から勤務までの仕事時間のインターバルを設ける

3.高度プロフェッショナル制度の創設

一般的には「高プロ」と略されることが多い。
高度の専門的知識を必要とする業務に従事しており、
職務の範囲が明確であり、年収1075万円以上の
労働者を労働時間の規制から外す仕組み。

4.産業医・産業保健機能の強化

従業員やスタッフの健康管理を推進する必要があります。
従業員やスタッフの健康確保対策の強化や、
産業医がより一層効果的な活動を行いやすい環境の整備
などのアクションが必要に。

5.雇用形態にかかわらず「同一労働同一賃金」へ

正規雇用労働者でも非正規雇用労働者であっても、
同一の貢献をした場合は同じ評価で給与・賃金を
支給しなければならなくなる。

6.労働者への待遇に関する説明義務を徹底

短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者を
雇用したときには、正規雇用労働者への説明と同様に、
待遇差の内容・理由等に関する説明が義務化される。

先の5.雇用形態にかかわらず「同一労働同一賃金」と
合わせてに義務の強化が行われる。

7.行政による履行確保措置および、行政ADRの整備

同一労働同一賃金の義務化や待遇差が発生してしまった時の
説明義務について、労働者にかわって行政による、
履行確保措置および行政ADR(Alternative Dispute Resolution)を
整備することが求められている。

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

施行は大企業と中小企業によって時期が異なるものがありますが、
特に気になるのが、1.時間外労働の上限規制の導入ですね。

この施行時期は大企業は2019年ですが、
中小企業は、2020年~となっていすので目前に迫っていますので、
改革、対応策の準備が必要ですね。

 

エステサロン様にレンタルタオル導入で働き方改革のご提案

弊社で特にご縁の多い業種にエステサロンやアロマサロン様などが
あります。

 

施術で使用するタオルを自前でタオルを準備されているサロン様ですと、

“本業の終了以降も、タオルの洗濯や乾燥など、
本業でない作業の負担が増えてしまっている”

ケースも少なくないそうで、時間外労働時間が増える要因とひとつになっています。

 

 

 

そこで、このタイミングで、本業以外の作業である“タオルの洗濯、乾燥業務”をアウトソーシング! レンタルタオルを導入し、スタッフが本来の業務に集中し、効率よく働ける環境づくりをしませんでしょうか?

 

 

弊社のレンタルタオルは、

・使用済みのタオルを弊社担当者が引き取り!
・個別洗濯、乾燥させて最良の状態に!

して、サロンにお届けしますので、

エステサロンのスタッフが、本業以外の作業での時間外労働時間の削減に貢献できます!

 

ぜひ、エステサロンやダイエットサロンの働き方改革に、
レンタルタオル導入をご検討ください。

 

⇒ エステサロンやアロマサロン様向け レンタルタオルのご案内へ